2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
○国務大臣（西村康稔君） 診療の手引きによります定義によりますと、中等症のⅠは、呼吸不全がなく、いわゆる血中酸素濃度が九三から九六％の方、九三より下回ってきますと、以下になってきますと中等症Ⅱということで酸素投与が必要というふうに考えられております。
○国務大臣（西村康稔君） 診療の手引きによります定義によりますと、中等症のⅠは、呼吸不全がなく、いわゆる血中酸素濃度が九三から九六％の方、九三より下回ってきますと、以下になってきますと中等症Ⅱということで酸素投与が必要というふうに考えられております。
感染したときの症状、特に、中等症といっても呼吸不全などの症状の苦しさがあること、後遺症で苦しんでいる人たちがいること、そうした実態を若い世代にも届くように啓蒙、広報していただきたいと思います。 また、ワクチンを打ちたくないと思っている人もいます。日々の感染者に占めるワクチン接種者の内訳を出すなどして、ワクチンの有効性について正しい情報が伝わるように広報をしていただきたいと思います。
御質問は、相続未登記のまま空き家になって、それが管理不全になっている状態のものということですか。 正確なその数字のパーセントというのは、今御質問そのものの答えは私は持ち合わせていないんですが、国土交通省の方では、所有者不明土地、低未利用土地、それから管理不全土地、この三つについて今政策を進めていると伺っております。
○政府参考人（大石吉彦君） サイバー攻撃は、サイバー犯罪のうち、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させることや、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するといった行為を便宜的に区分しているものでございまして、明確な境界は存在しないものと承知しておりますが、いずれにしても、警察として、サイバー攻撃、サイバー犯罪の別を問わず、犯行の実態解明、被害防止対策等を進めてまいるということでございます
このような相反する解釈を残したままでは、今後も必ず審査会の運営方法をめぐって混乱し、再び機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかであります。 そこで、こうした事態を避けるために、附則第四条により憲法改正原案の審議及び憲法改正の発議が制限されないことを明確にする必要があることから、ここに日本国憲法改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。
このままでは、必ず審査会の運営方法をめぐって混乱して、また再び機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかであります。これまでの三年間も、全然、憲法審査会、憲法本体の実質改正審議に入れませんでした。今後も三年間、合計六年間改正議論が行われないという、本当に最悪の状況を招くことになりかねないと私たちは危惧しております。
共同提案された議案に対して、共同提案した政党から、会派から質疑で答弁が異なる状況は、今後の審査会運営に混乱をもたらし、再び機能不全に陥ることがあってはなりません。 これまでの三年間に加え、今後三年間も憲法改正議論が全く進まない最悪な事態を招くおそれがあります。不毛な議論や対立、混乱がなく、真摯な憲法改正審議を促進するために提出されたのが日本維新の会の再修正案であります。
その理由として、「（熱中症や呼吸不全の危険が高まる可能性があり、海外では死亡例もあります）」と。今紹介がありました、中国で三例でしたか、既にあるわけですね。 こういったことを受けて、文科省のマニュアル、確かにこう書いてございます。「体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません。
また、診療報酬につきましても、例えば、酸素吸入を行うなど呼吸不全管理が必要だよという患者さんの場合には、重症患者さんだけじゃなくて中等症の患者さんも含めまして、診療報酬の救急医療管理というものを五倍相当と、かなり大幅に引き上げるなどの対応を行っております。
これは、金融機関の間で資金を融通し合っている状況の中で、危機時に預貯金の払戻しなどによります債権回収等が一斉に行われると、農林中金が国際取引を行うのに必要な資金、これがショートするおそれがあるということから、返済不能となって金融システムの機能不全につながる事態を招くことを回避するという趣旨でございまして、預金保険にも同様の仕組みがございます。
具体的にどのような条件の場合にこの認定を行うかについてでございますが、その時点での金融市場の状況に応じて適切に判断する必要があり、あらかじめ具体的に申し上げることは困難ではございますが、例えば、金融市場の変調などによりまして、金融機関の財務状況や資金繰り、これが悪化をして市場取引が継続できなくなって、その影響が取引の相手に連鎖をして、金融市場全体が機能不全に陥り得るような場合などに判断することとなると
具体的にどのような場合に認定を行うかという御質問でございますが、その時点時点における金融市場の状況に応じて適切に判断する必要があることから、あらかじめ具体的に申し上げることは困難ではございますが、例えば金融市場の変調などによりまして、金融機関の財務状況や資金繰りが悪化して市場取引が継続できなくなり、その影響が取引相手に連鎖することにより金融市場全体が機能不全に陥り得るような場合等に判断することとなると
再び機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかであります。 これまでの三年間、いろんな政局が絡んでほとんど憲法審査会、衆議院も参議院も審議行われませんでした。今後も、今回の修正案で、三年間はこちらの議論が優先ですよ、憲法の本体の議論には入れませんよと言う方がおられますので、そうなると、また今後三年間憲法の本体の議論に入れない。
また、これも御指摘ございましたとおり、平成三十年度の改定におきましては、前歯三歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常、これに対する治療につきまして適用拡大を行いました。
我が国の社会保障制度が近い将来完全に機能不全に陥るという指摘なんですね。これ、三割負担のケースも、三割負担を導入した場合についてもケース推計されていまして、その中でも現役世代、それでも現役世代は二割増しになるんだと、両方上がるんですよ、やっぱりね、そういう仕組みですから。そういうことを発表されて、出されています。
○井上哲士君 軍事クーデターから三か月半たって、市民の粘り強い不服従運動が行政や経済社会の多くを機能不全にしております。 国軍は、この不服従運動に対する弾圧、取締りを強化をして、そしてさらに国軍に指名された新たな選挙管理委員会が二十一日、不正選挙を行ったとしてＮＬＤを解党処分にすると、こういう方針示しているんですね。
次の日の新聞の見出しも、「政府 認識甘く急転」、「政府と専門家 温度差露呈」、「政府の機能不全あらわに」、「政府案 甘さ露呈」と、こういう厳しい記事が躍りました。 政府の対応として改める点は何でしょうか。また、政府認識はやはり甘かったということでしょうか。
国土強靱化基本計画では、起きてはならない最悪の事態の一つとして、「ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生」を想定しております。起きてはならない最悪の事態は、国土強靱化基本計画を策定する際の脆弱性評価のために設定をしたもので、多数の死傷者の発生するような最悪の事態にならないよう、取るべき推進方針を策定するために設定をしました。
甲状腺炎による甲状腺機能障害により全身状態が悪化し、既存の病変を有する肝、あっ、腎などの臓器不全が加わり死亡したとするのが考えやすい、死亡の種類は病死と考えられるというものでございました。 捜査の状況等については、当庁としては把握しておりません。
一般的対応では手遅れになり、事業が成り立たず、我が国海運、港湾が機能不全になる事態に陥る可能性があることから、ＰＣＲ検査の充実及びワクチン優先接種の実施体制を早急に整えてほしいとの港湾現場からの要望が強くあります。 国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、この点、大臣、先ほどからの御答弁と同様の取扱いでしょうか。御見解をお聞かせください。
特に、京都では、地域特有の長屋、共同住宅ですけれども、一戸が著しい管理不全状態でも、一部住戸に居住者がいる場合、法の対象外となりまして、強力な指導が取れず、大変手をこまねいているということでございます。こうした地域の困り事、空き家問題解消のために、対象の拡大や所有者探索、費用負担の手続合理化など、やはり法の改正が必要だというふうに思います。
このままでは必ず審査会の運営方法をめぐって混乱し、再び機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかです。 そこで、私たち日本維新の会として二つの提案をしたいと思います。 まず第一に、こうした状況を打破するために、法案の修正案を提出したいと考えています。
一方で、本法律案の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置でありますが、これは、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認められるときに措置することとしておりまして、例えば、金融市場の変調等によりまして金融機関の財務状況や資金繰りが悪化して市場取引が継続できなくなって、その影響が取引相手に連鎖することによりまして金融市場全体が機能不全に陥り得るような状況を想定しているわけであります
アメリカのトランプ前政権のときは、自国第一主義で国際的な協力に背を向けたこともあって、機能不全に陥っていたと言われているこのＧ７の枠組みが再び動き出したこと、さらに、Ｇ７自体が、トランプ政権とは別にして、中国やインド、こういう新興国が台頭して以降、Ｇ７は影響力が低下してきたのではないか、そういう指摘をされる中で、今回、法の支配、民主主義、自由、こういう共通の価値観を持ったＧ７が国際的な協調体制づくりに
○井上（英）委員 この空き家対策特措法によって、管理不全の空き家、すなわち特定空き家等への対応の手段というのが整備をされたわけであります。 市区町村は、特定空き家等について、除却や修繕などの必要な措置を取るよう所有者等に助言又は指導を行うことができ、それでも改善しない場合は必要な措置を取るよう勧告ができます。
長屋などの一部の空き住戸が著しい管理不全だったとしても、今の現状のこの特措法に基づく助言指導という措置の扱いにはなっていないということなんですね。条例を制定してそういった指導等を行っている自治体もあるというふうにも聞いていますし、法律に基づく措置をやはり適用できるようにということで、各自治体からの要望があるというふうにもお聞きをしています。